公益信託世田谷まちづくりファンド概要(終了しました)

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まちづくり活動の支援

ファンドの終了と新事業の開始

公益信託世田谷まちづくりファンドは、区民主体の活動に寄り添い、世田谷のまちや暮らし、人や自然との関係を一緒に考え、より良い環境づくりやまちづくりを進めるために、1992年設立されました。

ファンドは、区民の活動を資金面から支えるしくみとして、広く「世田谷の住みよい環境につながる」ことを目標に、区民の創意と工夫にあふれた活動の創出に寄与してきた助成事業です。中立的な立場で行われる公開審査、時代やニーズに応じた部門設定など設立当初から全国的にも注目されてきた取り組みです。まちづくり助成事業のパイオニアとして30年以上にわたり、区民の目線と発想から多様な活動を支援してきました。それらの活動は世田谷区の施策にも寄与しています。

ファンドは信託財産の終了に伴い、2025年度をもって終了いたしました。
これまでみなさまの多大なるご支援とご協力を賜りましたこと、深く感謝申し上げます。
この場をお借りして、関わるすべての皆様に改めて御礼申し上げます。

複雑化する地域課題への対応には多様な主体による支えあいが求められており、区民主体のまちづくり活動を促進し支援していくことは今後も求められていることです。当財団では、ファンドの透明性、中立性を引き継ぐ新たな助成事業「世田谷トラストまちづくり活動助成事業」 を2025年度より開始いたします。引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

ファンドの趣旨と仕組み

  • 趣旨

まちづくりは、何よりも地域に暮らす人々が主体となって取り組むことが大切です。そして、その活動の輪を広げ、地域コミュニティの課題解決力を高めるとともに、行政や企業との連携・協働の取り組みも広げることが必要となっています。 そのために、ファンドは、住民、行政、または企業のいずれにも属さない独立した立場から、地域の発想に根ざした区民主体のまちづくり活動を支援しています。

  • 公益信託というしくみ

ファンドは、公益信託制度を活用しました。公益信託制度とは、公益的な目的で一定の財産を受託者(信託銀行など)に委託し、受託者はこれを管理・運営しながら公益活動を行っていくという仕組みです。この制度は、信託法(大正11年制定)に基づいています。

ファンドの設立趣旨に基づいて助成事業を担う受託者は、三井住友信託銀行です。まちづくりという公益的な目的のために、財産の運用益を活用したり、場合によっては一部を取り崩したりして事業を行っています。

ファンド受託者が設ける運営委員会は、学識経験者や区民、行政の人々によって構成され、助成先の選考等、公益事業の遂行について、受託者に助言勧告し、これに基づいて受託者が遂行します。また、信託管理人によって、信託法上の権限行使、重要事項の承認が行われます。

「世田谷まちづくりファンド」の仕組み

ファンドの成果

ファンドがひらいた世田谷のまちづくり1992-2025

公益信託世田谷まちづくりファンドのこれまでを「ファンドがひらいた世田谷のまちづくり1992-2025年」としてまとめました。

この資料は、2013年に刊行された「ファンドがひらいた世田谷のまちづくり20年とこれから」に掲載された情報の一部に、2023年に刊行された「世田谷のまちづくりファンド30年の軌跡 中間支援組織としての役割を展望するために」の情報や2025年に実施したアンケートの結果を加筆して作成したものです。

お問い合わせ公益財団法人世田谷トラストまちづくり 助成事業担当  電話:03-6379-1621