本文へスキップ

ここから本文

区営住宅とは

世田谷区が都営住宅のうち比較的小規模な団地の移管を受けたり、民間住宅を借り上げるなどして、公営住宅法に基づく区営住宅として供給するものです。住宅に困っている低所得の世帯を対象としています。

区営住宅 (高齢単身者向け住宅)

住宅に困っている高齢者に、高齢者向け住宅(シルバーピア)として提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している方
  • 65歳以上の単身者の方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 自立して生活できる方
  • 定められた所得基準以下の方
    0円~2,568,000円以下(年間所得)
  • 申込者が暴力団員でないこと

区立高齢者借上げ集合住宅 (高齢単身者向け住宅)

区が借上げた民間賃貸住宅を高齢者向け住宅(シルバーピア)として、住宅に困っている高齢者に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している方
  • 65歳以上の単身者の方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 自立して生活できる方
  • 前年の収入が400万円以下の方
  • 申込者が暴力団員でないこと
高齢者の単身の方の募集について
●区営住宅と区立高齢者借上げ集合住宅においては、「ポイント併用方式」(※)による募集となります。
※「ポイント併用方式」とは・・・
現在お住まいの住宅の広さ、設備、環境等により住宅困窮度を判定し1次合格者を決め、更にその中から抽選で決定した方を住宅使用予定者として登録します。
その後、あき家の発生に応じて、登録順位の高い方から住宅を紹介し、入居する方式です。

区営住宅 (単身者向け住宅)

住宅に困っている単身者に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している単身者の方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    0 円~1,896,000 円以下(年間所得)
    ※高齢者・障害者の場合 0 円~2,568,000 円以下(年間所得)
  • 上記に加え、下記①~⑤のいずれかに該当する単身者の方が対象となります。
    ①60歳以上の方または昭和31年4月1日以前に生まれた方(経過措置)
    ②身体障害者手帳(1~4級)、知的障害で東京都の愛の手帳(1~4度)、精神障害者保健福祉手帳(1~3級)のいずれかの交付を受けている方
    ③生活保護受給者
    ④配偶者からの暴力を受けた被害者で一定の要件を備えた方
    ⑤ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の所長等の証明書で証明できる方
  • 申込者が暴力団員でないこと

区営住宅 (障害単身者向け住宅)

住宅に困っている障害単身者に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    0円~2,568,000円(年間所得)
  • 現にひとり暮らしの成年者で、下記①~④のいずれかに該当する方
    ①身体障害者手帳(1~4級)の交付を受けている方
    ②戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の方
    ③原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の認定書の交付を受けている方
    ④配偶者からの暴力を受けた被害者で一定の要件を備えた方
  • 申込者が暴力団員でないこと

区営住宅 (高齢者2人世帯向け住宅)

住宅に困っている高齢者世帯に、高齢者向け住宅(シルバーピア)として提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している2人世帯の方
  • 申込者本人が65歳以上で、同居親族が60歳以上の世帯の方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 自立して生活できる方
  • 定められた所得基準以下の方
    0円~2,948,000円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区営住宅 (一般世帯向け住宅)

区内に居住していて、住宅に困っている世帯に提供しています。

対象者

  • 区内に在住している方
  • 現に同居し、または、同居しようとする親族がある方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【4人世帯の場合】0円~3,036,000円以下(年間所得)
    ※世帯に障害者がいる場合等 0円~3,708,000円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区営住宅 (高齢者・心身障害者世帯向け住宅)

区営住宅の1階部分を改修の上、高齢者・心身障害者世帯に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している方
  • 高齢者世帯の場合、申込者本人が60歳以上で、同居親族全員が、配偶者またはおおむね60歳以上か、18歳未満の児童か、身体障害者手帳(1
    ~4級)等の交付を受けていること。
  • 心身障害者世帯の場合、申込者本人または同居親族のうち少なくとも1人が次の①~⑤のいずれかにあてはまること。
    ①身体障害者手帳(1~4級)の交付を受けている方
    ②精神障害者保健福祉手帳(1~2級)の交付を受けている方
    ③知的障害で東京都の愛の手帳(1~3度相当)の交付を受けている方
    ④戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の方
    ⑤原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の認定書の交付を受けている方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【2人世帯の場合】 0円~2,948,000円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区営住宅 (障害者世帯向け住宅)

住宅に困っている障害者世帯に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している方
  • 現に同居し、または、同居しようとする親族がある方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【4人世帯の場合】0円~3,708,000円以下(年間所得)
  • 上記に加え、申込者本人または同居親族のうち少なくとも1人が、次の①~③のいずれかに該当する世帯の方が対象となります。
    ①身体障害者手帳(1~4級)の交付を受けている方
    ②精神障害者保健福祉手帳(1~2級)の交付を受けている方
    ③知的障害者で東京都の愛の手帳(1~3度相当)の交付を受けている方
    ④戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の方
    ⑤原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の認定書の交付を受けている方
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区営住宅 (車いす世帯向け住宅)

住宅に困っている車いす世帯に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している方
  • 現に同居し、または、同居しようとする親族がある方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【4人世帯の場合】 0 円~3,708,000 円以下(年間所得)
  • 上記に加え、申込者本人または同居親族のうち少なくとも1人が、区内在住で車いすを常時使用する6歳以上の方で、次のいずれかに該当する
    世帯の方が対象となります。
    ①身体障害者手帳の交付を受けている2級以上の方
    ②戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の方
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区営住宅 (子育て世帯向け住宅)

住宅に困っている子育て世帯に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き1年以上在住している方
  • 現に同居し、または、同居しようとする親族が3人以上いる方(4人家族以上)
  • 義務教育修了前の扶養親族が、2人以上いること
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【4人世帯の場合】0 円~3,036,000 円以下(年間所得)
    ※世帯に障害者もしくは小学校就学前の子どもがいる場合
    0 円~3,708,000 円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区営住宅 (ひとり親世帯向け住宅)

住宅に困っているひとり親世帯に提供しています。
※ひとり親世帯とは(1)または(2)のいずれかに該当することが条件です。
(1)申込者本人に配偶者がいないこと(内縁、婚約者を含む)
(2)配偶者から暴力を受けた被害者で①または②にあてはまる方
①配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方
②配偶者に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方

対象者

  • 区内に引き続き1年以上居住している方
  • ひとり親世帯であること
  • 同居するすべての者が義務教育終了前の税法上の扶養親族である方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【2人世帯の場合】0 円~2,276,000 円以下(年間所得)
    ※世帯に障害者もしくは小学校就学前の子どもがいる場合
    0 円~2,948,000 円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区立ファミリー住宅 (子育て世帯向け住宅※期限付き入居住宅)

住宅に困っている子育て世帯に10年以内の定期使用として提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き1年以上在住している方
  • 現に同居している親族がおり、未就学児が1人以上いる方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準以下の方
    【3人世帯の場合】0円~3,328,000 円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区立ファミリー住宅 (高齢者2人世帯向け住宅)

住宅に困っている高齢者世帯に、高齢者向け住宅として提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している2人世帯の方
  • 申込者本人が、65歳以上で、同居親族が60歳以上の世帯の方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 自立して生活できる方
  • 定められた所得基準以下の方
    0円~2,568,000円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと
 

区立高齢者借上げ集合住宅 (高齢者2人世帯向け住宅)

区が借上げた民間賃貸住宅を高齢者向け住宅(シルバーピア)として、住宅に困っている高齢者世帯に提供しています。

対象者

  • 区内に引き続き3年以上在住している2人世帯の方
  • 申込者本人が65歳以上で、同居親族が60歳以上の世帯の方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 自立して生活できる方
  • 前年の収入が400万円以下の方
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

区立特定公共賃貸住宅(家族向け住宅)

区が建設、管理する中堅所得層の家族を対象とした住宅です。
住宅の管理開始後一定期間にわたり、区が使用料(家賃)の一部を助成し、入居者の家賃負担を軽減するように配慮しています。

対象者

  • 区内に在住、または在勤している方
  • 現に同居し、または同居しようとする親族がある方
  • 住宅に困窮していることが明らかな方
  • 定められた所得基準の範囲内にある方
    【4人世帯の場合】3,036,000 円~6,984,000 円以下(年間所得)
  • 申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

所得基準表

(単位 円)

所得基準額(都営住宅・区営住宅・区立ファミリー住宅)

収入
区分
収入月額 単身(裁量) 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
6区分 186,001~
214,000
2,232,001~
2,568,000
2,612,001~
2,948,000
2,992,001~
3,328,000
3,372,001~
3,708,000
3,752,001~
4,088,000
5区分 158,001~
186,000
1,896,001~
2,232,000
2,276,001~
2,612,000
2,656,001~
2,992,000
3,036,001~
3,372,000
3,416,001~
3,752,000
4区分 139,001~
158,000
1,668,001~
1,896,000
2,048,001~
2,276,000
2,482,001~
2,656,000
2,808,001~
3,036,000
3,188,001~
3,416,000
3区分 123,001~
139,000
1,476,001~
1,668,000
1,856,001~
2,048,000
2,236,001~
2,428,000
2,616,001~
2,808,000
2,996,001~
3,188,000
2区分 104,001~
123,000
1,248,001~
1,476,000
1,628,001~
1,856,000
2,008,001~
2,236,000
2,388,001~
2,616,000
2,768,001~
2,996,000
1区分 0~
104,000
0~
1,248,000
0~
1,628,000
0~
2,008,000
0~
2,388,000
0~
2,768,000

※裁量世帯とは・・・心身障害者世帯、60歳(区営住宅は65歳)以上の世帯、小学校就学前の子どもがいる世帯等をいいます。
※網掛け部分は、裁量世帯に該当する世帯が対象になります。

収入基準について

「定められた収入・・・」とは、住宅に申し込まれた世帯の合算の年間所得額です。給与所得者の場合は、支払い給与の総額を所得金額になおす必要があります。募集のご案内に記載された「支払給与の総額を所得金額になおす計算」方法を参考としてください。
区営住宅、特定公共賃貸住宅、せたがやの家の所得金額の具体的な算出方法は、次のとおりです。

所得金額=(1)世帯合算の所得金額-(2)特別控除

(1)世帯合算の所得金額とは

申し込まれた世帯の中に所得のある方が複数いる場合は、それらの所得を合算した金額です。
例)申し込まれた方に給与所得があり、配偶者に事業所得がある場合、給与所得と事業所得の合算額となります。

(2)特別控除とは

収入基準を超過する世帯であっても、次に掲げる「控除の種類」に該当する場合には、特別控除を受けることができます。
特別障害者控除を受ける方は、障害者控除を重複して受けることはできません。
控除金額は該当者1人あたりの金額です。

控除の種類 控除金額 特別控除を受けられる方
老人扶養控除等 10万円 扶養親族又は控除対象配偶者で70歳以上の方
特定扶養控除 25万円 扶養親族で16歳以上23歳未満の方
障害者控除 27万円 申込者本人又は同居親族で障害のある方
特別障害者控除 40万円 申込者本人又は同居親族で重度の障害のある方
寡婦控除 27万円 夫と死別若しくは離婚して、その後婚姻していない方
寡夫控除 27万円 妻と死別若しくは離婚して、その後婚姻していない方

次に、上記で算出した所得金額が、募集のご案内に記載されている収入基準表の「家族数に応じた所得金額の範囲」の中にあることを確認してください。「範囲」を超えている場合又は満たない場合には、住宅に申し込むことができません。

申込みから入居まで

申込 郵送で申込期限内に、世田谷トラストまちづくりに届いたものを受け付けます。
抽選番号発送 申請書を書類審査し、申込資格のある方に抽選日の1週間ほど前に抽選番号を発送します。
公開抽選 仮当選者と補欠者を選定します。出席義務はありません。
結果発表 抽選後、財団に抽選結果を掲示します。また、約1週間後に結果通知を発送します。
資格審査 審査に必要な書類を財団にご持参いただき、面接により、審査します。なお、資格審査は原則として本人にお越しいただきます。
ここで合格された方が入居予定者となります。
入居手続 各住宅ごとに入居日の前日または当日に、鍵をお渡しします(別途ご案内いたします)。
ページ上部へ